ネットショップ経営に関連する法律

ネットショップ経営に関連する法律

ネットショップを経営する前に、知っておく必要のある法律があります。


まず、「特定商取引法」による表示義務です。

これは、購入者が、基本的かつ重要な事項を簡単に把握できるように、

わかりやすく表示しましょう、といったものです。


具体的には、下記のような内容を表示する必要があります。


・販売価格、送料

・代金の支払方法と支払時期

・商品の引渡し時期

・返品に関する特約事項

・販売業者の氏名（名称）、住所、電話番号

・販売者が法人の場合、代表者もしくは通信販売業務の責任者氏名

・申し込み有効期限がある場合は、その有効期限

・その他購入者が負担する費用があればその内容と価格


2009年に特定商取引法の改正がされ、返品特約の表示は

特に厳しくなりました。

例えば「最終申込み画面」にも、返品特約を表示する必要があります。


また、表示義務以外に、「誇大広告の禁止」があります。

これは、商品と広告内容が著しく相違する、もしくは、誤認させるような表現

を禁止したものです。


例えば、サプリメントに「絶対痩せる！」といった広告を載せたり、

健康茶に「ガンにならない！」といった紹介文を表示することが、

これに当たります。


そのほかに、販売する商品によっては、規制があるため、注意が必要です。


例えば、医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品などを販売する場合、

薬事法、健康増進法、食品衛生法を確認してください。


洋服などの繊維製品は、家庭用品品質表示法がありますから、

インポート品は特に注意が必要です。


そして、特定商取引法以外にも、「個人情報保護法」や「著作権保護法」も

知っておく必要があります。


ネットショップを経営するには、自らの利益だけでなく、顧客の利益も

守る義務があるのです。


そのための法律なので、「経営者を規制するもの」というよりは、

私たちが購入者になったときに、私たちの利益を守ってくれる法律と

考えると納得できるでしょう。

<< 前

ネットショップの基礎知識 関連記事